そもそも法律では・・・

教育基本法の改正が国会会期末を向かえ成立を迎えつつある。野党は反対することのみが仕事なので反対しているし、内閣不信任案提出も含ませている。勿論出したところで通らないし、おまけにほとんど世論的な意味もないとくれば涙が出る。
報道ステーションで加藤千洋氏の「大事に仕立てた服を量販店で買い換える」発言は非情にユニークすぎて理解不能だが、確かに国家の根幹である教育基本法の改正にはより積極的だと当初評された民主党との協議、ブラッシュアップは必要だったと思う。勿論野党の意見を取り入れると言うことではない。社民党や共産党の意見は無視だ。
民主党内のまともな議員の意見を取り込むことで民主党における石潰しと公明党の影響力を排するべきだと僕は考えた。
それなのに民主党はというか執行部は沖縄知事選のために対話を放棄し、改正そのものに反対な社民・共産と組んでしまう。これではどうしようもない。恐らく一番無力感を感じたのは民主党のまともな議員達だったと思う。
二大政党制の利点は非現実的な泡沫政党をある程度無視して現実的な政策を競うことにある。何でも反対というスタンスでの二大政党制ではまるで意味がないと思うのだが。

そもそも教育基本法の改正は学力低下やイジメ問題の解決を念頭に置いたものではない。勿論旧来のそれも同じだ。教育基本法の改正は昨今の教育問題を改善する術ではないと言う批判はまるで検討はずれだろう。
個人的に安倍首相が教育基本法改正にこだわる理由はグローバルであることはナショナルであることを前提とする、という当たり前のことを日本にも植えつけたかった（そもそもあったのだが戦後のメディア・教育が徹底的に破壊した。日本の外交力が弱いのはある意味当たりまえで、その理由を残念ながら日本以外のほとんどが国は知っている。知らないのは日本だけだ）のではないだろうか？好意的解釈だけど。

そもそも法律でイジメを解決できるのではないか、と考える方がどうかしているといわざるを得ない。法律でどうかするなら恐らくいじめた奴は即刑務所とかいじめた奴の親がさらし首とかは非情に有効だと思うが、有効なだけにわが国では当然実現不可能でもある。むしろ今とわれるべきは戦後、教育あるいは教師を拘束する法律あるいはルールが出来すぎたことを猛省することなのではないか？血統馬のサラブレットを乗りこなすのにさえ、鞭はいるのだ。そうでない人間の子供を鞭なしでどうして教育できるのか？

鞭をいれれば馬でさえ全力でそれに応える。人間はどうかと言うと鞭を禁じたのだからもはや走りさえしないのである（恐らくゲートにすら入れまい）。それこそが真に問題だ。